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会長通牒で求めた職業倫理遵守のための内部管理体制の整備等のフォローアップとして?上場会社を監査する事務所に対し、インサイダー取引防止に関する内部管理体制の整備・運用状況、監査事務所構成員の監査関連株式の保有状況、職業倫理に関する規定・研修、その他防止策についての措置があればその内容等を、８月末までに報告させ、実態把握に努めること。一般人が公認会計士と接する機会があるとすれば、上場企業等に勤めており、かつ上位役職者である場合に会計士監査への対応を行うような状況や、大学などで公認会計士や簿記の資格講座を受講するときに公認会計士が講師である場合がほとんどであろう。なお、業界団体である日本弁護士連合会・各弁護士会の監督下に置かれ、完全な自治権（弁護士自治）が認められる弁護士とは異なり、公認会計士は行政庁及び業界団体である日本公認会計士協会の監督下にある。最も典型的なのが、監査法人で働いたのち一般企業の財務担当者に天下る転職で、特に政府関連企業先の財務部に監査担当として就職した場合は、高収入が得られるキャリアとして知られている。前述したコンサルティング業務を監査とつなぎ合わせて契約を勝ち取る場合が多いため、監査だけでなく経営全般に関する深い見識を顧客に示すことが要求される。税理士や会計事務所ならとは例えば、合併の際の資産評価の方法として日本では持分プーリング法が認められる場合がある一方、IFRSでは認められていないといった違いがあります。さらに監査以外の業務で公認会計士が収入を得ることは外部監査の独立性が損なわれる可能性があるため法律で制限されているなどの事情による。この場合はAudit&Assuranceと英語で表記され、監査と（会計）証明業務という関連する二つの業務を指す。また日本においては、公認会計士よりも基礎となる簿記の資格を企業の社員が収得して、他の業務を行う場合が多い。当初は専門職として成立していなかったが、19世紀後半に至ると会計士が専門の組合「会計士協会」を形成する。